事故状況等から高次脳機能障害を否認した地裁判決紹介
○この請求について、本件事故に遭った時点での原告ａの体勢や、本件事故の衝撃による原告ａの体感及び検査の結果によれば、原告ａは、本件事故の結果として、びまん性軸索損傷を負うまでには至っていなかったか、そうだとしても軽微なものにとどまっており、原告らが主張する原告ａの諸症状は、既往を含め何らかの精神疾患に起因している可能性が十分に疑われ、原告ａに見られた各種の認知障害について、これを本件事故に起因する外傷性脳損傷による高次脳機能障害であるとして、さらに治療又はリハビリテーションが必要な状態であったと認めるのは困難で、本件事故による後遺障害が残存しているとも認められないとして、原告らの請求をいずれも棄却した極めて厳しい令和７年３月１８日広島地裁判決(lex/db)理由部分を紹介します。
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主 文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告ａに対し、１億８６３９万７５９４円及びこれに対する平成２９年１２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告ｂに対し、２２０万円及びこれに対する平成２９年１２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、被告の運転する普通乗用自動車(以下「被告車両」という。)に同乗していた原告ａが、被告車両の自損事故(以下「本件事故」という。)により頭部外傷等の傷害を負い、高次脳機能障害等の後遺障害が生じたとして、原告ａが、被告に対し、民法(ただし、平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。)７０９条、７１０条に基づき、損害額合計１億８６３９万７５９４円及びこれに対する不法行為日である平成２９年１２月１０日(本件事故日)から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、原告ａの母親である原告ｂが、被告に対し、民法７０９条、７１０条に基づき、近親者慰謝料等合計２２０万円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実(当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実)
(１)当事者等
原告ａは平成６年○月○○日生まれの女性であり、本件事故当時、医療法人社団ｄ病院(以下「勤務先」という。)において、准看護師として勤務する傍ら、正看護師となるために看護専門学校に通っていたが、本件事故後の平成３０年９月６日に看護専門学校を退学し、同年１０月２０日に勤務先を退職した(甲１７、１９の１)。
原告ｂは、原告ａの母である。
被告は、本件事故当時、原告ａと交際関係にあった者である。
(２)本件事故の発生(甲１～３、乙１６～１８)
発生日時 平成２９年１２月１０日午後３時１９分頃
発生場所 横浜市α区β無番地 横浜北線下りγ出口
事故態様 原告ａは、被告の運転する被告車両の助手席に同乗していたところ、被告車両が、前記発生場所を、本線方面から一般道方面に向かって進行中、制限速度時速４０ｋｍのところを時速５０ｋｍで走行し、また、前方左右を注視せず左片手のみのハンドルで操作し、減速しなかったために被告車両はカーブを曲がりきれず右前方に斜走し、道路右側壁に衝突した(被告が、原告ａに対し、不法行為による損害賠償責任を負うことにつき、当事者間に争いはない。)。
(中略)
第４ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実に加え、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によると、次の事実が認められる。
(１)本件事故前の原告ａの状況等
ア 原告ａは、平成２７年３月５日、看護専門学校の医療高等課程を卒業し、勤務先において准看護師として勤務していた。原告ａは勤務の傍ら、同年４月９日、看護専門学校の医療専門課程に入学し、正看護師の資格を取るための勉強をしていた。(前提事実(１)、甲１９の１・２)
イ 原告ａは、勤務先での人間関係等の悩みから、平成２８年１１月から平成２９年９月までにかけて、複数の神経内科やメンタルクリニックを相次いで受診した履歴があり、「うつ状態」とか「適応障害、うつ病」と診断されたことがあった(乙１３〔８，９頁〕、１４〔５頁〕)。
(２)本件事故時及び本件事故後の原告ａの状況等
ア 原告ａは、本件事故当時、被告車両の左側助手席に座り、シートベルトを装着した上、座席のリクライニングを半分程度倒した状態で眠っていたが、本件事故の衝撃で目を覚ますと同時に、身体が前に揺さぶられるようになってシートベルトに圧迫される状態に陥った(乙１６〔１頁〕、１８〔１頁〕)。
イ 原告ａの意識レベルは、本件事故発生から３０分余り経過した頃に現着した救急隊が接触した時点では、ジャパン・コーマ・スケール(以下「ＪＣＳ」という。)「２桁」すなわち、ＪＣＳ〈２〉(刺激をすれば覚醒する)程度であったが、救急車内への収容時にはＪＣＳ〈１〉－３(刺激しないでも覚醒している状態で、自分の名前、生年月日がいえない。)に持ち直した。
そして、原告ａは、本件事故発生から約１時間経過した頃にｅ病院に到着した時点では、その意識レベルにつき、グラスゴー・コーマ・スケール(以下「ＧＣＳ」という。)Ｅ３Ｖ４Ｍ５(開眼：言葉による、言語性反応：錯乱状態、運動反応：払いのける)の合計１２点と判断された。
さらに、原告ａの意識レベルは、(ア)すぐにＧＣＳＥ４Ｖ５Ｍ６(開眼：自発的、言語性反応：見当識あり、運動反応：命令に従う)の合計１５点(正常)に、(イ)翌１１日にはＪＣＳ〈１〉－０(意識清明)に、いずれも改善した。(以上につき、甲５５、乙５〔１５、２２、５８頁〕)
ウ 一方、ｅ病院で行われたＣＴ検査によれば、頭部、頚椎及び体部のいずれにおいても外傷性変化を認めず、器質的な外傷性変化は明らかでない旨診断された(乙５〔７９頁〕)。
エ 原告ａは、ｅ病院の医師から、「高エネルギー外傷、全身打撲」と診断され、平成２９年１２月１５日にｆ病院に転入院した(甲９)。
オ 原告ａについては、ｆ病院に入院中、リハビリが行われた。
その結果、独歩は可能になったが、ふらつき、めまい、深部覚低下、長・短期記憶障害を含む高次脳機能の低下がみられた。
もっとも、ｆ病院で行われた頭部ＭＲＩ画像検査では、微小出血を含め、異常所見は認められなかった。
結局、原告ａは、「頭部外傷、頸部挫傷、左肩鎖関節脱臼、胸椎椎体骨折、左腸骨部挫傷、胸骨骨折、肋軟骨損傷疑い、びまん性軸索損傷」と診断され、平成３０年１月１０日にｆ病院を退院した。
(以上につき、甲１０、乙７〔１０頁〕)
カ 原告ａは、ｆ病院を退院した後、いったん帰広の上、自宅で病床空きを待って平成３０年１月１６日、ｇに入院した。
ｇでも、入院後間もなく、頭部ＣＴ、頭部ＭＲＩの各画像検査が行われたが、いずれにおいても異常所見は認められなかった。
(以上につき、乙７〔７００、７０１頁〕、弁論の全趣旨)
キ ｇでは、入院時に頭部外傷との診断を受け、入院中に、全身調整運動、筋力増強運動、歩行訓練、コミュニケーション訓練等が実施された。その結果、原告ａに、手指の巧緻性の改善、会話場面の混乱の減少、記銘力の改善がみられたことなどから、看護専門学校の復学を目指して、平成３０年５月２９日にｈに転入院となった。(甲１１、乙７〔１９、２０頁〕)
ク ｈでは、原告ａにつき、改めてＣＴやＭＲＩの画像検査は実施されなかった。ｊ医師は、原告ａにつき、当初、びまん性軸索損傷があったとしても程度としては軽度であり、また、原告ａの症状が外傷性脳損傷後の高次脳機能障害とは症状が異なり、高次脳機能障害があったとしても軽微であると予測され、今は精神症状でマスクされている可能性があるとの見立てをし、原告ａをｈから退院させた時点(平成３０年８月２日)でも、高次脳機能障害と診断することは難しく、精神科での治療を続けていくことを原告らに勧めていた。
それでも、ｊ医師は、令和元年１０月１０日を症状固定日として、「びまん性軸索損傷、高次脳機能障害」と診断した上、言葉が出てこない、健忘、易疲労性、易怒性、頭痛の症状が残存している旨の後遺障害診断書(以下「本件後遺障害診断書」という。)を作成した。
もっとも、ｊ医師は、本件後遺障害診断書を作成した時点では、前記(１)イの受診歴を原告らから知らされていなかった。
(以上につき、甲１２、１４、乙８〔４１９、８６０、９７９頁〕、証人ｊ医師に対する書面尋問の結果、弁論の全趣旨)
２ 争点１(ｇ、ｈ及びｉでの入通院の相当因果関係)について
(１)原告らは、前記第３の１原告らの主張欄のとおり主張する。同主張は、原告ａが本件事故によって外傷性脳損傷(びまん性軸索損傷)を負い、その結果として高次脳機能障害がもたらされた旨を前提としている。そして、ｆ病院入院中はもとより、ｇ又はｈでの入通院中にも、増悪や寛解の経過はともかく、記憶障害を始めとする高次脳機能の低下が指摘されていたことは、認定事実(２)オ、キ、クのとおりである。
(２)
ア しかし、本件事故に遭った時点での原告ａの体勢や、本件事故の衝撃による原告ａの体感(認定事実(２)ア)による限り、原告ａの頭部が本件事故の際に被告車両のいずれかに強く打ち付けたかといえば、疑問なしとしない。実際に、救急搬送先であるｅ病院における全身のＣＴ画像検査でも、外傷性変化が認められていない(認定事実(２)ウ)。そうすると、そもそも本件事故によって原告ａの頭部に原告らが主張するほどの強い外力が加わったとまではいい難い。
イ その上、ｅ病院及びｆ病院のみならず、高次脳機能障害に関するリハビリを主たる目的として転入院した先であるｇにおいても、頭部ＣＴ及び頭部ＭＲＩの画像検査の結果、異常所見は見当たらなかったというのである(認定事実(２)カ、キ)。
そうであれば、前記アの指摘も含めて考慮すると、原告ａは、本件事故の結果として，びまん性軸索損傷を負うまでには至っていなかったか、そうだとしても軽微なものにとどまっていたものというほかはない。ｊ医師による症状固定診断が後者の趣旨であることは明白であり(認定事実(２)ク)、びまん性軸索損傷である旨のｆ病院の医師による診断(認定事実(２)オ)も、せいぜい後者の趣旨の限度でその合理性を見出すことができる。
ウ さらに、原告ａは、被告車両内で眠っていたところ、本件事故の衝撃で目を覚まし、シートベルトで圧迫されている状態を感得したというのであって(認定事実(２)ア)、原告ａの意識レベルは、本件事故発生から約３０分後の時点でＪＣＳ〈２〉に悪化したものの、その後間もなくＪＣＳ〈１〉－３に、本件事故発生から約１時間後にｅ病院に到着した時点ではＧＣＳ合計１２点に、順次持ち直した上、さらに、ｅ病院到着後すぐにＧＣＳ上は正常になり、本件事故の翌日にはＪＣＳ上も意識清明と判断されるに至ったというのである(認定事実(２)イ)。
これらの経過によれば、本件事故直後からこのかた、原告ａに見られた意識障害については、その重症度の点においても、経過時間の長さの点においても、当該高次脳機能障害が頭部外傷を原因として発症したことを窺わせるほど重篤なものであったとまではいえない。
エ 加えて、原告ａは、本件事故以前の時点で神経内科やメンタルクリニックを受診し、「うつ状態」、「うつ病、適応障害」と診断された既往があって(認定事実(１)イ)、ｊ医師も、原告ａに見られる諸々の認知障害は、精神症状でマスクされている可能性があるとの見立てをし、ｈ退院時点(平成３０年８月２日)では、高次脳機能障害との診断を躊躇し、精神科治療を続けていくことを原告らに勧めていたというのである(認定事実(２)ク)。
そうであれば、原告らが主張する原告ａの諸症状は、本件事故に起因する頭部外傷によってもたらされたとは限らず、既往を含め何らかの精神疾患に起因している可能性が十分に疑われるというべきである。
オ 前記アからエの検討によれば、原告ａがｆ病院を退院した時点で見られた各種の認知障害について、これを本件事故に起因する外傷性脳損傷による高次脳機能障害であるとして、さらに治療又はリハビリテーションが必要な状態であったと認めるのは困難である。この点に関する原告らの主張は、その前提において失当であり、理由がない。
３ 争点２(原告ａに後遺障害が認められるか)について
(１)原告らは、前記第３の２原告らの主張欄のとおり主張する、そして、本件後遺障害診断書(甲１４)及びｋ医師が作成した意見書(甲１３。以下「ｋ意見書」という。)には同主張に沿う記載がある。また、証人ｊ医師に対する書面尋問の結果中にも、同主張に沿う部分がある。
(２)高次脳機能障害をいう点について
前記２(２)アからエで検討したところによれば、令和元年１０月１０日(症状固定の診断があった日)の時点で原告ａに残存すると診断された諸々の認知障害については、既往を含む何らかの精神疾患に起因する認知障害である可能性が十分に疑われるものというべく、これを本件事故に起因する外傷性脳損傷による高次脳機能障害であると認めることは困難である。
ｊ医師が、ｈ退院時点では高次脳機能障害との診断を躊躇したものの、後刻、本件後遺障害診断書記載のとおり診断するに至った決め手となったのは、要するに、〔１〕本件事故による受傷時に意識障害が観察されたこと、〔２〕令和元年１０月１０日時点では、前記の退院時点に比べて原告ａの精神状態が安定し、後遺障害としての高次脳機能障害の鑑別が可能になったこと、以上の２点にあるものといってよい(証人ｊ医師に対する書面尋問の結果)。しかし、脳損傷を窺わせる画像所見が見当たらない場合であっても、受傷時に生じた意識障害の重症度やその経過時間の長さを吟味することなく、いわば意識障害がありさえすれば外傷性脳損傷による高次脳機能障害の診断が可能であるかのようにいう点(前記〔１〕)は、外傷性脳損傷による高次脳機能障害を鑑別する基準として一般化されているとまではいい難い。また、同〔２〕の点は、ｊ医師において、少なくとも症状固定診断(令和元年１０月１０日)時点までに、原告ａの本件事故前の神経内科やメンタルクリニックへの受診歴すら把握していなかったのに(認定事実(２)ク)、その精神状態が安定し、もって精神疾患による認知障害と外傷性脳損傷による高次脳機能障害との鑑別が可能であったといえる理由が定かではない。そうすると、本件後遺障害診断書及び証人ｊ医師に対する書面尋問の結果中前記説示に反する部分は、前記２(２)アからエに照らして直ちに合理的な内容であるとはいえないというに帰する。
また、ｋ意見書は、その採用する鑑別手法につきｊ医師に対する書面尋問の結果に照らすと、前記認定を左右するものとはいえない。
(３)高次脳機能障害以外の後遺障害をいう点について
ｅ病院の担当医師は認定事実(２)エのとおり、ｆ病院の担当医師はびまん性軸索損傷のほかに認定事実(２)オのとおり、種々の傷害を負った旨診断したけれども、そうかといって、原告ａが、ｆ病院退院後、症状固定日とされた令和元年１０月１０日までの間に、ｇ及びｈにおいて、前記の各種傷害に対する外科的治療又はこれらの傷害に起因する諸障害に対するリハビリテーション(以下、本項において「外科的治療等」という。)を受けたことを認めるに足りる証拠はない。
そうであれば、前記の各種傷害に対する外科的治療等は、少なくとも、ｆ病院を退院した時点で終了したものといってよい。
それなのに、ｆ病院の担当医師において前記の各種傷害に起因する何らかの後遺障害が残存している旨の診断をした事実を認めるに足りる証拠も見当たらないから、同医師は、ｆ病院における外科的治療等を終了するに当たり、原告ａに前記のような後遺障害の残存を認めなかったものといわれても致し方ない。ｋ意見書は、前記の各種傷害に対する外科的治療等を終了させたｆ病院の担当医師とは別の医師が、後日になって作成したものにすぎず、信用性に欠けるというべきである。
なお、ｋ意見書には、原告ａが抑うつ状態にあるとの記載もあるが、前記２(２)エで説示したとおり、原告ａは、本件事故前の時点でうつ状態、適応障害と診断された既往があるというのであるから、原告ａの抑うつ状態が本件事故に起因することにつき合理的疑いが残るというべきである。
(４)以上に照らせば、原告ａに、本件事故による後遺障害の残存は認められない。この点に関する原告らの主張は理由がない。
４ 争点３(原告ａの損害)について
別紙損害項目一覧表中「当裁判所の判断(金額は円)」欄記載のとおり。
５ 争点４(原告ｂの損害)について
前記３で説示したとおり、原告ａに、本件事故による後遺障害の残存は認められないから、原告ｂについて、いわゆる近親者慰謝料は認められない。
６ 結論
以上の次第で、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部 裁判長裁判官 吉岡茂之 裁判官 高見進太郎 裁判官 茂木明
(別紙)損害項目一覧表
