左肩筋力低下等について後遺障害等級12級を認めた地裁判決紹介
○この事案は、左肩の筋力低下による筋萎縮とＭＲＩ画像での左肩関節唇裂傷を理由に自賠責１０級１０号該当を主張しましたが、自賠責保険調査事務所では左肩画像においては特段の異常所見は窺えず、可動域制限を裏付ける器質的損傷所見は明らかにされていないなどとして、自賠責保険における後遺障害と評価することはできないとしていました。
○この判決では左肩障害について後遺障害１２級を認めていますが、その根拠としての他覚所見はＢ医師の行った筋電図検査の結果としており、筋萎縮だけではないようです。
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主 文
１ 被告乙山次郎は、原告に対し、１６９５万３８１１円及びこれに対する平成１６年６月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用のうち原告及び被告乙山次郎に生じた分はこれを２分し、その１を被告乙山次郎の負担とし、その余を原告の負担とし、その余の訴訟費用は原告の負担とする。
４ この判決は第１項に限り仮に執行することができる。ただし、被告乙山次郎が１２００万円の担保を供するときは、その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第一 請求
被告らは、原告に対し、連帯して３５００万円及びこれに対する平成１６年６月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第二 事案の概要
本件は、原告が被告らに対し、被告乙山次郎(以下「被告乙山」という。)の過失により発生した交通事故(以下「本件交通事故」という。)により原告が傷害を負い、その治療のために受診した被告Ｙクリニック(以下「被告クリニック」という。)において医師である被告丙川三郎(以下「被告丙川」という。)及び被告丙川春子(以下「被告春子」という。また、被告クリニック、被告丙川及び被告春子をまとめていう場合は「被告クリニックら」という。)の過失による共同不法行為によって左肩関節唇裂傷を発症ないし増悪させた(以下「本件医療過誤」という。)とし、これらは本件交通事故を起こした被告乙山と本件医療過誤を起こした被告丙川及び被告春子との共同不法行為に該当し、また、本件医療過誤については、被告丙川及び被告春子の使用者である被告クリニックに使用者責任が生じるとして、被告らに対し、共同不法行為に基づく損害賠償請求として、３５００万円(発生した損害額４６１２万５２１８円の内金請求)及びこれに対する本件交通事故の日である平成１６年６月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実(争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
(中略)
(２) 原告の後遺障害
ア 原告の主張
(中略)
(イ) 左肩
左肩の痛み、左肩甲帯の筋力低下、左肩筋萎縮など局部に頑固な神経症状が残存しているほか、左肩関節の可動域は屈曲(他動)において健側が１８０度に対し患側１３５度、外転において健側が１８０度に対し患側が９０度、他覚所見として左肩ＭＲＩ画像上に左肩関節唇裂傷が認められ、自賠責１０級１０号の後遺障害に該当する。
(中略)
第三 当裁判所の判断
(中略)
オ 左肩関節の機能障害
Ｂ整形外科の平成１８年４月４日付けの診断書が提出され、「左肩関節周囲炎」との傷病名のもと可動域制限にかかる記載が認められるが、提出の左肩画像においては特段の異常所見は窺えず、上記可動域制限を裏付ける器質的損傷所見は明らかにされていないことからすれば、自賠責保険における後遺障害と評価することはできない。
カ 以上から、ア、イ、ウの障害を併合し、１４級と判断する。
(１２) Ｂ医師は、平成１８年１０月１７日と平成２０年１２月１７日の２回、原告の筋電図検査を施行した。ＭＵＰ(運動単位電位)の平均持続時間の延長が所定の基準の２０％以上で異常とされるが、原告は、三角筋で２２％、上腕二頭筋で３６％の延長があり、後者では比較的大きい異常であった。
原告は、末梢神経の伝導速度は正常であったので、神経節により近位での障害が示唆された。三角筋の支配神経髄はＣ５－６、上腕二頭筋の支配神経髄もＣ５－６(主にＣ６)である。このことから、電気生理学的に、左Ｃ５、Ｃ６か前角細胞以下、ｓｅｎｓｏｒｙ ｇａｎｇｌｉｏｎよりｐｒｏｘｉｍａｌでの障害と診断されるとＢ医師は判断した。２回目の検査では１回目には出ていなかった上腕三頭筋のＭＵＰの異常が現れたが、Ｂ医師は、これはＣ５/６椎間板の膨隆による障害と考えられるとする。原告には左肩の筋萎縮が軽度に認められるが、これは運動神経二次ニューロンの障害によるものである。
左肩の繊維束攣縮(筋肉を支配する神経が障害を受けたときに筋肉が刺激を受けやすい状態になり、ハンマーでたたくと筋肉が収縮してぴくぴくするのが肉眼で見える)は平成１８年９月１６日には認めた(原因は前角細胞以下の障害)が、平成１９年６月１６日には認めなかった。Ｂ医師は、Ｃ５－６髄部障害は事故の外力によるもの、Ｃ７髄部障害はＣ５/６椎間板ヘルニアによるものであるといえるとする。
Ｃ４/５の変化が微小なものでＣ５/６が左側に脊髄を圧迫している所見があっても１回目の検査で三角筋と上腕二頭筋に異常所見があり、上腕三頭筋に異常所見がなかったのは椎間板レベルと一致しないので、事故による外力でＣ５－６が障害を受けたといってよいと思うというのがその理由である。
また、Ｂ医師は、下肢のしびれについて、足底のしびれが最も強かったが、末梢神経もＨ波も正常であることから症状の原因は腰椎より近位(胸髄、頸髄、脳)であるとする(Ｂ医師による回答書、診断書、検査結果等はＢの書面尋問の結果)。
(１３) Ｃ医師は、原告の上方関節唇損傷について、痛みが強ければ手術療法の適応があるとする。また、症状軽減の可能性はあるとする(Ｃの書面尋問の結果)。
(１４) 原告は、平成２１年１１月２４日、Ｈ病院リハビリテーション科を受診し、同科の癸山八郎医師により、傷病名外傷性頸髄損傷で四肢不全麻痺を呈していると診断された。平成２２年４月付けの同医師の診断書には、リハビリテーションや徒手治療(関節運動学的アプローチ)で改善することはないとの記載もある。
(１５) 被告丙川本人も原告がＡＫＡ療法を受けた後は楽になったのに、痛みが再発していたことから、原告が本件事故で受けた傷害は重かったのではないかと推測している。
以上によれば、本件事故により、原告には、①頸部痛、左肩甲部痛、手先のしびれ、頭痛等の症状、②腰椎、足先のしびれ等の症状、③両耳鳴り、④左肩関節の機能障害の後遺障害が残ったものと認められる。
このうち、①の頸部痛、左肩甲部痛、手先のしびれ、頭痛等の症状は、明らかな脊髄や神経根への圧迫等の異常所見は認められず、上記所見等と整合性を有する画像所見も認めることができないことなどから、残存する症状が他覚的に証明されているとはいえず、「局部に神経症状を残すもの」として後遺障害等級１４級１０号に該当するものと認められる(損害保険料率算出機構ｎ自賠責損害調査事務所長の認定と同じ。
Ｂ医師による検査結果などから、指先のしびれは第４/５頸椎、第５/６頸椎の椎間板の膨隆によるものと考えられる。)。また、②の腰椎、足先のしびれ等の症状も同様に残存する症状が他覚的に証明されているとはいえず、「局部に神経症状を残すもの」として後遺障害等級１４級１０号に該当するものと認められる(損害保険料率算出機構ｎ自賠責損害調査事務所長の認定と同じ。Ｂ医師は、前記認定のとおり、末梢神経が正常であることなどから、足底のしびれは腰椎よりも近位である胸髄、頸髄あるいは脳に原因があると考えているが、その器質的な損傷についての他覚的所見が示されたわけではない。)。③両耳鳴りも後遺障害等級１４級１０号に該当すると認められる(損害保険料率算出機構ｎ自賠責損害調査事務所長の認定と同じ。)。
①の左肩関節の機能障害については、Ｂ整形外科の平成１８年１２月１３日付けの自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書には、前記認定のとおり左肩の屈曲が１３５度(参考可動域角度である１８０度の４分の３)、外転が９０度(参考可動域角度である１８０度の２分の１)との記載がある(これを前提にすると、主要運動の１つである外転が２分の１以下に制限されているから、「１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの」として、後遺障害等級１０級１０号に該当することになる。)。
しかし、前記認定のとおり、辛田医師の同年１１月２０日付けのＥクリニック宛の診療情報提供書には「左肩は状況にもよるが屈曲、外転ともに１２０度程度が限界であること」との記載があるように、可動域は状況により測定値に変化があり、外転においても、９０度(参考可動域角度である１８０度の２分の１)を相当に超える１２０度(同２分の１を超え４分の３以下)程度の可動域が認められる場合があること、証拠(略)によれば、平成１８年１月２８日には左肩は自動でも屈曲も外転も１２０度であったと認められること(なお、平成１７年１２月３日は自動で外転が８０度であるが、上記後遺障害診断書では自動で６０度で他動で９０度であるとからすれば、自動で８０度であれば他動では９０度をかなり超える可能性があると推測される。)からすれば、上記後遺障害診断書作成に際しての可動域の測定ではたまたま他動で外転が９０度と参考可動域の２分の１ちょうどの数値になったものの、左肩の可動域制限は、屈曲も外転も４分の１以上２分の１未満であると認めるのが相当である。
そうすると、左肩の関節の可動域制限は、「１上肢の３大関節中の１関節に障害を残すもの」として後遺障害等級１２級６号に該当するものと認めるのが相当である(Ｂ整形外科の診療録の平成１８年１月２８日の欄に「自賠１４級おりたが動きが悪いので１２級申請中」と記載があるのも、原告の左肩の可動域制限などからすれば、後遺障害等級１２級が相当であると原告も考えていたことをうかがわせるものである。)。
これについて、損害保険料率算出機構ｎ自賠責損害調査事務所長は、前記認定のとおり、左肩画像においては特段の異常所見は窺えず、可動域制限を裏付ける器質的損傷所見は明らかにされていないなどとして、自賠責保険における後遺障害と評価することはできないと判断した。しかし、前記認定のとおり、Ｂ医師の行った筋電図検査の結果、ＭＵＰ(運動単位電位)の平均持続時間が三角筋で２２％、上腕二頭筋で３６％延長していることが認められ、このような他覚的所見などから、事故による外力でＣ５－６が障害を受けたことが推認できたのであるから、これを後遺障害１２級に該当するものと認めることができるというべきである。
