逸失利益全体から遺族受領死亡退職手当全額控除を認めた地裁判決紹介
○給与逸失利益全体５０４５万円の法定相続分相当額３３６３万円と定年退職手当逸失利益５４３万円の合計３９０６万円を甲事件原告妻の損害と認めましたが、原告妻は死亡退職手当としてＡの勤務先Ｂ市から約７００万円を受領済みでした。この７００万円は、認定された原告妻分の定年退職手当逸失利益５４３万円を上回っていますが、定年退職手当逸失利益と死亡退職手当逸失利益合計額３９０６万円全体から７００万円の控除を認めた平成２９年７月１８日高松地裁判決(判時２５２０号３６頁)関連部分を紹介します。
○この判決は、控訴審平成３０年１月２５日高松高裁判決で一部覆されており、別コンテンツで紹介します。
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主 文
１ 被告は、甲事件原告に対し、３５６４万７６２３円及びうち３２４０万７６２３円に対する平成２８年１月２３日から、うち３２４万円に対する平成２７年９月６日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、乙事件原告らに対し、各々、１１４２万９９０８円及びうち１０３９万９９０８円に対する平成２８年６月１０日から、うち１０３万円に対する平成２７年９月６日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、甲乙事件を通じて、これを２５分し、その６を甲事件原告の負担とし、その４を乙事件原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。
５ この判決は、第１、２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件
被告は、甲事件原告に対し、６２７８万５１９７円及びうち５７０８万５１９７円に対する平成２８年１月２３日から、うち５７０万円に対する平成２７年９月６日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 乙事件
被告は、乙事件原告らに対し、各々、１６９８万６９８２円及びうち１５４４万６９８２円に対する平成２８年６月１０日から、うち１５４万円に対する平成２７年９月６日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、被告運転の普通乗用自動車が亡Ａ(以下「Ａ」という。)に衝突する交通事故が起こり、これによってＡが死亡したため、Ａの妻である甲事件原告が、被告に対し、不法行為又は自賠法３条に基づき、弁護士費用を除く損害として５７０８万５１９７円及びこれに対する自賠責保険金支払日の翌日である平成２８年１月２３日から、並びに弁護士費用５７０万円及びこれに対する交通事故の日である平成２７年９月６日から、各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を請求し(甲事件)、
Ａの親である乙事件原告らが、被告に対し、不法行為又は自賠法３条に基づき、各々、弁護士費用を除く損害として１５４４万６９８２円及びこれに対する自賠責保険金支払日の翌日である平成２８年６月１０日から、並びに弁護士費用１５４万円及びこれに対する交通事故の日である平成２７年９月６日から、各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を請求した(乙事件)事案である。
２ 前提事実
(中略)
第３ 当事者の主張
(中略)
２ 給与逸失利益(被相続人であるＡの損害)
【原告ら】
Ａは地方公務員として、昇格昇給の蓋然性が極めて高いことから、男性・大学大学院卒・全年齢平均の平成２６年賃金センサス６４８万７１００円によるべきである。
生活費控除率は３０％とすべきである。
【被告】
本件事故前年である平成２６年のＡの年収額(５２０万８９０４円)によるべきである。本件事故時のＡの年齢に照らせば若年ではないから、全年齢平均の賃金センサスによるのは相当でない。
生活費控除率は４０％とすべきである。
３ 定年退職手当の逸失利益(被相続人であるＡの損害)(甲事件原告の請求についての損益相殺に関する主張を含む。)
【原告ら】
Ａが６０歳定年まで勤務した場合の定年退職手当２０５８万４２５７円に、Ａの死亡時(４１歳)から定年までのライプニッツ係数(１９年。０・３９５７)を乗じた原価である８１４万５１９０円(円未満切捨)から、支払済み死亡退職手当(７００万９１８９円)を控除した残額(１１３万６００１円)は、本件事故による損害である。
【被告】
(１)Ａが６０歳定年まで勤務を継続する蓋然性があったとはいえないから、定年退職手当の逸失利益は生じない。
(２)甲事件原告の請求額に関して、甲事件原告に対し支払済みの死亡退職手当(７００万９１８９円)全額を損益相殺の対象とすべきである。
(中略)
第４ 当裁判所の判断(以下、自賠法３条に基づく請求について判断する。)
(中略)
２ 給与逸失利益(被相続人であるＡの損害)
(１)基礎収入
ア Ａは、死亡当時の月額給料が３０万６９００円であり、前年の平成２６年の年収が５２０万８９０４円であった。そして、Ａの６０歳時である平成４５年における月額給料見込額は３８万２３００円であるから、同年の年収は約６４９万円であると推定される(計算式５２０万８９０４円×３８万２３００円÷３０万６９００円)。
そうすると、Ａの給与逸失利益の基礎収入額は、平成２６年年収額である５２０万８９０４円と平成４５年の年収である約６４９万円の中間値である５８５万円と認めるのが相当である。
イ Ａの基礎収入額として、原告らは男性・大学大学院卒・全年齢平均の賃金センサスに基づく６４８万７１００円を主張するが、Ａの死亡時の年齢が４１歳であって若年に当たらない。また、上記アの認定によれば、Ａの年収は６０歳定年時において約６４９万円に達するに留まるから、４１歳から６０歳までの１９年間の平均として、上記賃金センサスに基づく年収を得る蓋然性は認められないから、原告らの主張を採用できない。
被告は死亡時前年の年収額を主張するが、地方公務員であるＡについては将来の昇給の可能性も一定程度考慮するのが相当であるから、採用できない。
(２)就労可能年数
Ａが死亡時に勤務していたＢ市役所の定年は６０歳であるが、地方公務員の場合は定年退職後においても再就職の可能性があると考えられること、平成２７年の男性・大学大学院卒・６０歳～６４歳の賃金センサスは年額５８６万６８００円であって、上記(１)で認定したＡの基礎収入額とほぼ同額であることからすれば、上記(１)で認定した基礎収入額(年５８５万円)を前提として６７歳まで(就労可能年数２６年。ライプニッツ係数１４・３７５２)と認めるのが相当である。
(３)生活費控除率
Ａの死亡時において、Ａの被扶養者が甲事件原告１人であったことに照らせば、４０％とするのが相当である。
(４)給与逸失利益の計算式
５８５万円×(１－０・４)×１４・３７５２＝５０４５万６９５２円
３ 退職手当の逸失利益(被相続人であるＡの損害)(損益相殺に関する判断を含む。)
(１)Ａは、大学を卒業して１年後の平成１１年４月から本件事故当時まで約１６年６か月にわたって地方自治体であるＢ市役所に勤務し、係長の地位にあったことからすれば、Ａには定年退職時まで１９年間勤務を継続して、定年退職手当の支給を受ける蓋然性が認められるから、Ａが６０歳定年まで勤務した場合の定年退職手当２０５８万４２５７円に、Ａの死亡時から定年までのライプニッツ係数(０・３９５７)を乗じた定年退職手当原価である８１４万５１９０円(円未満切捨)が、本件事故によるＡの損害と認められる。
(２)そして、当該定年退職手当原価の損害は、Ａの相続人である原告らに相続分に応じて帰属する(別紙「損害一覧表」《略》番号４欄参照)。
なお、原告らのうち乙事件原告らは、退職手当の逸失利益として、定年退職手当原価の相続分ではなく、定年退職手当原価から死亡退職手当の差額についての相続分を損害として主張している(別紙「損害一覧表」《略》番号４欄参照)。このため、上記(１)の結論は、退職手当の逸失利益に限ると、乙事件原告らの主張を超えて損害を認定することになる。
しかし、乙事件原告らの請求認容額全体としては、費目の流用により、後述のとおり請求の範囲内に止まるから、処分権主義に反しない。
(３)Ａの本件事故による死亡退職に伴い、Ｂ市が香川県市町総合事務組合退職手当条例に基づいて、Ａの相続人のうち甲事件原告のみを宛先にして、死亡退職手当７００万９１８９円を支払ったものである。同死亡退職手当は、原告らの相続分に応じて帰属するものでない。
支払済みの上記死亡退職手当は、本件事故によるＡの死亡を原因として支給されたものであるから、損益相殺の対象である。よって、同死亡退職手当については、同手当の支払を受けた甲事件原告が取得する損害賠償債権のみから控除するのが相当である(最判昭和５０年１０月２４日・民集２９巻９号１３７９頁)。
(４)甲事件原告が支払を受けた死亡退職手当の損益相殺の対象となる甲事件原告が取得する損害賠償債権の費目は、Ａの給与逸失利益及び退職手当逸失利益の損害の相続分であるが、同相続分の金額(３３６３万７９６８円＋５４３万０１２６円＝３９０６万８０９４円)は，甲事件原告が支払を受けた死亡退職手当の金額(７００万９１８９円)を上回っている。
(中略)
第５ 結論
よって、甲事件原告の請求は主文１項記載の限度で理由があることからこれを認容し、その余の請求は理由がないから棄却することとし、乙事件原告らの請求は主文２項記載の限度で理由があることからこれを認容し、その余の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。(裁判官 木村哲彦)
