遺族厚生年金は逸失利益の対象とはならないとした地裁判決紹介
○これに対し、被害者Ａ子は、老齢厚生・基礎年金として年額１７７万０１００円、遺族厚生年金として年額３９万３５８１円、合計２１６万３６８１円を受給していたものの、そのうち遺族厚生年金は、受給権者自身の生存中の生活を安定させる必要から支給されるものであって、逸失利益の対象とならないと解される(最高裁平成１２年１１月１４日第三小法廷判決・民集５４巻９号２６８頁参照)から、これを基礎収入から除外すべきであるとした令和３年４月２０日京都地裁判決(交通事故民事裁判例集５４巻２号５４２頁)関連部分を紹介します。
○なお、Ａ子は、Ｂ保険相互会社との間で保証期間付終身年金(定額年金型)の保険契約を締結し、Ａ子の生存中、年額３６万０２００円を受給する権利を有していたため、逸失利益算定の基礎となるＡ子の年金収入は、老齢厚生・基礎年金と終身年金の合計額２１３万０３００円となるとしました。
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主 文
１ 被告は、原告らに対し、それぞれ１２６４万８９９３円及びこれに対する平成３０年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、これを４分し、その３を被告の負担とし、その余を原告らの負担とする。
４ この判決は、主文１項に限り、仮に執行することができる。ただし、被告が各原告に対し、それぞれ１０００万円の担保を供したときは、その原告による上記仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告らに対し、それぞれ１６９２万９２８２円及びこれに対する平成３０年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、後記交通事故により死亡した被害者の相続人である原告らが、加害車両を運転していた被告に対し、民法７０９条による損害賠償請求権に基づき、それぞれ１６９２万９２８２円及びこれに対する不法行為の日(事故日)である平成３０年５月２５日から支払済みまで民法(平成２９年法律第４４号による改正前の民法。以下同じ。)所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第３ 前提事実
(中略)
２ 争点２(Ａ子の損害)について
(原告らの主張)
(１)治療費 ３６万６６４０円(甲５の１・２)
(２)文書料 ４万円(甲６)
(３)葬儀費用 １５０万円
(４)逸失利益 １６２６万４１３０円
ア Ａ子は、国民年金及び厚生年金を、年額２０７万４４７３円受給していた(甲７)。
イ Ａ子は、Ｂ社の保証期間付終身年金(定額年金型)を、年額３６万０２００円受給していた(甲８)。
ウ Ａ子は、本件事故当時、自宅において原告乙野及び同人の子(乙野太郎。当時１１歳、小学５年生。以下「太郎」という。)と３人で生活し、介護福祉士の仕事で日中多忙な原告乙野に代わって、自宅の家事全般(炊事、洗濯、掃除、太郎の世話等)を１人でしていた。したがって、家事労働の収入は、賃金センサス平成３０年度女性学歴計全年齢平均年収額３８２万６３００円と評価すべきである。
エ Ａ子の生活費控除率は、一家の支柱として４０％が相当であり、また、就労可能年数は５年間である。
オ したがって、Ａ子の逸失利益は、(２０７万４４７３円＋３６万０２００円＋３８２万６３００円)×(１－０．４)×４．３２９５(５年に対応するライプニッツ係数)＝１６２６万４１３０円となる。
(中略)
(被告の主張)
(１)原告の主張(１)(治療費)、(２)(文書料)は不知。
(２)同(３)(葬儀費用)は否認する。１４６万６９２４円(甲１０、１１)に止まる。
(３)同(４)(逸失利益)は否認する。
ア Ａ子は、死亡当時８３歳であり、同居者は娘である原告乙野とその小学５年生の子の太郎であり、日常的に習い事に勤しみ、旅行やコンサート等にも多くの時間を費やしていたことからすると、同居家族の一員として家事を分担していたにすぎず、他人のための家事従事者には当たらない。
仮にＡ子を家事従事者とみる余地があるとしても、その寄与率は１割を超えない。また、Ａ子の８３歳という年齢からすると、相応の体力や判断力が必要となる家事労働を他人のために全うできるのは、長くても２年に止まる。
イ Ａ子の年金収入のうち、遺族年金は逸失利益の対象とはならない。また、Ａ子には年金以外に収入はなく、年金はその大半が生活費のほか、旅行やコンサート等に費消されている(甲６、７)から、生活費控除割合は８割を下らない。
(中略)
第６ 当裁判所の判断
(中略)
(４)逸失利益 ８６２万３４１６円(原告ら主張額１６２６万４１３０円)
ア 年金
(ア)Ａ子は、平成２９年４月以降、老齢厚生・基礎年金として年額１７７万０１００円、遺族厚生年金として年額３９万３５８１円、合計２１６万３６８１円を受給していた(甲１６、１７)。
もっとも、そのうち遺族厚生年金は、受給権者自身の生存中の生活を安定させる必要から支給されるものであって、逸失利益の対象とならないと解される(最高裁平成１２年１１月１４日第三小法廷判決・民集５４巻９号２６８頁参照)から、これを基礎収入から除外すべきである。
(イ)Ａ子は、上記(ア)に加えて、Ａ保険相互会社との間で保証期間付終身年金(定額年金型)の保険契約を締結し、Ａ子の生存中、年額３６万０２００円を受給する権利を有していた(甲８)。
(ウ)したがって、逸失利益算定の基礎となるＡ子の年金収入は、(ア)の老齢厚生・基礎年金と(イ)の終身年金の合計額２１３万０３００円となる。
イ 家事労働
(ア)証拠(甲４、１３、原告丁野本人、原告乙野本人のほか、各項掲記のもの)と弁論の全趣旨によれば、本件事故当時のＡ子の生活ないし家事分担の状況につき、以下の事実が認められる。
ａ Ａ子は、本件事故当時、Ａ子が所有する自宅において、原告乙野(当時４８歳)及び同人の子の太郎(当時１１歳、小学５年生)の３人で同居生活をしていた。
ｂ 原告乙野は、介護福祉士として京都府京田辺市内の社会福祉法人に勤務し、その勤務時間は午前８時３０分～午後５時３０分であり(甲９)、午前８時頃に家を出て、午後６時３０分～７時頃に帰宅していた。
ｃ 原告乙野とＡ子の家事の分担は、おおむね以下のようなものであった。
〔１〕原告乙野と太郎の朝食は、原告乙野が準備し、Ａ子の朝食は、好みもあってＡ子自身が準備していた(原告乙野ｐ６、７)。
〔２〕太郎は、朝に小学校に登校し、終業後は学童保育に行き、帰宅は原告乙野が仕事帰りに迎えに行っていた。太郎が病気になったときの世話はＡ子が行っていたし、原告乙野が仕事で学童に迎えに行けないときはＡ子が代わりに迎えに行くことがあった。
〔３〕夕食は、基本的にＡ子が３人分を準備していたが、原告乙野が手伝ったり、惣菜を購入して一品に充てたりすることもあった。
〔４〕夕食の片づけは、原告乙野が行うことが多かった。
〔５〕買物は、おおむね毎日、原告乙野が仕事帰りに行っていたが、Ａ子が行うこともあった。
〔６〕原告乙野と太郎の衣類の洗濯は原告乙野が行い、Ａ子の衣類は、Ａ子のこだわりもあってＡ子自身が行っていた。
〔７〕ペットの世話は、原告乙野が行っていた。
〔８〕庭の植木の手入れは、年１回程度Ａ子が行い、部屋の掃除は、Ａ子が週に２、３回掃除機をかけ、３か月に１回程度床の拭き掃除をしていた。トイレや風呂の掃除は、原告乙野が行っていた。
ｄ Ａ子は、本件事故当時、健康に問題はなく、社交ダンス、詩吟等の習い事をし、旅行、コンサート観覧などに行くことがあった。本件事故時も社交ダンス教室に向かう途中であった。
(イ)上記(ア)の事実によれば、Ａ子、原告乙野及び太郎の同居生活において、Ａ子と原告乙野は、家事の多くの部分を分担しており、Ａ子が原告乙野及び太郎のために家事労働を行っている部分は多くないが，平日の原告乙野と太郎の夕食の準備、週２、３回の室内の掃除機かけ、太郎の発熱時等の対応や学童の迎えの代行については、原告乙野及び太郎のための家事労働と認めることができる。その割合は、配偶者と子がいる家庭における専業主婦の家事労働を基準とすると、２０％に止まるものと認めるのが相当である。
(ウ)以上によれば、上記家事労働によるＡ子の収入は、賃金センサス平成３０年度女性学歴計全年齢平均年収額３８２万６３００円の２０％である７６万５２６０円と認められる。
ウ 生活費控除率
年金分の生活費控除率について、Ａ子の平成２９年８月１５日～平成３０年４月１２日(約８か月)の実際の支出をみると、１２０万９０００円であり(甲７)、これを１年に換算すると１８１万３５００円となる。
他方で、Ａ子の実際の年金収入(ここでは遺族年金も含めて計算すべきである。)は、年額２５２万３８８１円であり(前記ア)、家事労働の収入は７６万５２６０円である(上記イ(ウ))から、その合計３２８万９１４１円に占める支出１８１万３５００円の比率は約５５％となる。
以上のようなＡ子の収入と支出の実情を踏まえると、Ａ子の生活費控除率は５５％と認めるのが相当である。
エ 就労可能年数
統計資料によれば、平成３０年の８３歳女性の平均余命は９．７６年であり、Ａ子が高齢であることから、その家事労働に関する就労可能期間は４年とみるのが相当である。他方で、年金については、就労と関係なく受給するものであるから、平均余命９．７６年を踏まえ、１０年のライプニッツ係数をもって中間利息を控除することとする。
オ 小括
以上の検討を踏まえると、Ａ子の逸失利益は、次の(ア)、(イ)の合計８６２万３４１６円となる。
(ア)年金分
基礎収入２１３万０３００円×生活費控除(１－０．５５)×７．７２１７(１０年に対応するライプニッツ係数)＝７４０万２２９１円
(イ)家事労働分
基礎収入７６万５２６０円×(１－０．５５)×３．５４６０(４年に対応するライプニッツ係数)＝１２２万１１２５円
(中略)
３ 結論
以上によれば、原告らの請求は、それぞれ１２６４万８９９３円(上記２(７)の３分の１の金額)及びこれに対する不法行為の日(本件事故日)である平成３０年５月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。裁判官 野田恵司
