非接触事故での損害賠償請求を一部認めた地裁判決紹介
○被告は、原告がシートベルトをしていたこと、原告車両にヘッドレストが装着されていたこと、原告が身構えた姿勢でブレーキを踏んだこと、本件事故が非接触事故であることなどを挙げて、原告の頸椎、左肩関節、背部などに傷害が発生することは考えられないとも主張し、請求棄却を求めました。
○これに対し、被告の主張する上記事情があるとしても、直ちに本件事故により原告が何らの傷害を負うこともないとは断ずることはできず、このことは、Ｐ５医師が、本件事故が非接触事故であることを前提としつつも、外傷性頸部症候群の発症を否定していないことからも認められるなどとして、原告の請求のうち約６０万円を認容した令和３年３月２３日長野地裁判決(自保ジャーナル２１１６号１２２頁)関連部分を紹介します。
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主 文
１ 被告は，原告に対し，６０万６，４８８円及びこれに対する平成３０年１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを２０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第一 請求
被告は，原告に対し，１，２０９万２，６１９円及びこれに対する平成３０年１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第二 事案の概要
本件は，原告が自動車を運転中に，交差点の左方道路から進行してきた被告運転の自動車との衝突を避けるためにブレーキを掛けて停止した非接触事故(以下「本件事故」という。)について，原告が，被告に対し，民法７０９条又は自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)３条に基づき，損害金１，２０９万２，６１９円及びこれに対する不法行為(本件事故)の日である平成３０年１月１６日から支払済みまで民法(平成２９年法律第４４号による改正前のもの)所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実
(中略)
第三 当裁判所の判断
１ 争点１(原告及び被告の過失の有無及び割合)について
(中略)
２ 争点２(本件事故による傷害及び後遺障害の有無)について
(１)原告は，本件事故により急ブレーキを余儀なくされ，頸椎捻挫，左肩関節打撲傷，背部打撲傷とともに，左肩腱板断裂(腱板不全損傷)の傷害を負い，それらの症状については，平成３０年７月２１日に固定したが，左肩腱板断裂の後遺障害により，左肩の痛み，肩が挙がりづらいといった自覚症状が遺残し，これが「局部に頑固な神経症状を残すもの」として１２級１３号の後遺障害に当たると主張する。
これに対し，被告は，本件事故により原告が頸椎，左肩関節，背部などに傷害を負ったことはなく，特に左肩腱板断裂が発生したことはあり得ないと主張し，原告の傷害及び後遺障害を否認する。
また，損害保険料率算出機構は，本件事故についての原告に対する自賠責保険の適用につき，受傷の具体的な経緯の説明がないこと，事故態様からすると，医療機関での治療を要する程度の外力が加わったとは直ちに認められないこと，診断書上も外傷性の異常所見が認められないこと等を勘案し，本件事故によって原告に頸部・背部・左肩部を負傷したとの立証がないとして，適用対象外であると判断した(前提事実(３)イ)。
(中略)
このほか，ｇ病院のＰ５医師は，その意見書で，原告のＭＲＩ画像では腱板断裂があるかは明らかでなく，仮にそれがあっても本件事故とは全く関連性がなく，ＭＲＩと超音波検査を組み合わせると，腱板断裂は否定的であること，原告は本件事故により外傷性頸部症候群を受傷したと考えられることなどの意見を述べている。
そうすると，上記のｂ整形外科での診断やＰ３医師の意見を踏まえても，医学的な見地からして，原告が左肩腱板の断裂ないし損傷を負っていること，かつ，それが本件事故に起因するものであることは，いずれも明らかでないというべきである。
(５)医学文献等によれば，腱板断裂・損傷自体は，転びそうになって手すりを掴むこと，重い物を上に持ち上げること，洗濯物を干すことなどの日常生活上の動作によっても生じることがあり，さらには，加齢性変化によって自然に生じることもあること，断裂の原因としては，加齢による腱の変性，腱板収縮力による応力集中，肩峰との機械的な衝突，外傷など様々な要因が重なって発症すると考えられており，５０歳代では１０人に１人の割合で腱板断裂が存在し，無症候性断裂が半分以上を占めること，腱板断裂の原因は，加齢に伴う変化によるもの，交通事故や転倒などで比較約大きな力が加わった場合の外傷によるもの，スポーツによる負荷の繰り返しで腱板が摩耗して断裂するものがあり，年齢を重ねるほど腱板断裂の人が多くなり，無症状の人が増えることが認められる。
また，原告は，平成２３年１２月２４日の交通事故でも，頸椎捻挫などの傷害を負い，左肩甲部の痛みや違和感等の診断を受けていた経緯がある。
そうすると，仮に本件事故後に撮影されたＭＲＩ等の画像に左肩腱板の断裂ないし損傷を示唆する点があるとしても，それは，本件事故とは異なる原因によって発症したものである可能性が否定できない。
(６)小括
ア 前記(３)のとおり，本件事故態様等に照らして，原告の左肩を含む身体に大きな衝撃が加わったものとは認められず，前記(４)のとおり，医師の診断や意見によっても，原告が本件事故により左肩腱板の断裂・損傷を負ったことは明らかでなく，前記(５)のとおり，仮に腱板断裂ないし損傷があるとしても，それが本件事故以外の原因で生じた可能性があることからすれば，原告の主張及び本件各証拠を踏まえても，本件事故によって原告に左肩腱板の断裂ないし損傷が生じたことの立証があるとはいうことができない。
そうである以上，左肩の痛み，肩が挙げづらいなどの自覚祥状があるとしても，原告が本件事故によって左肩の後遺障害を負ったものとも認められない。
イ もっとも，前記(３)のとおり，原告が急ブレーキを掛けたことにより原告の身体に一定程度の前向きの力が加わり，これによって原告の頸部，上肢などに一定の衝撃が生じたことは想定されるところ，前記前提事実(２)のとおり，原告は，本件事故の当日以降，ａ整骨院及びｂ整形外科に通院して，施術及び治療を受けており，そこでは，頸部，背部，左肩(肩甲骨)の痛み等を訴えていたことが認められ，これらを踏まえて，前記(４)のとおり，Ｐ５医師は，原告が本件事故によって外傷性頸部症候群を発症したとの意見を述べていることからすれば，原告が本件事故により頸椎捻挫，左肩関節打撲傷，背部打撲傷程度の傷害を負ったことは否定できないというべきである。
そして，前記(３)のとおり，本件事故時の原告の身体に対する衝撃の程度は決して大きなものではなく，この衝撃に対応する体勢も取れていたと認められること，前記前提事実(２)のとおり，原告は，本件事故後，平成３０年５月までは，ａ整骨院に月十数回程度，ｂ整形外科に月１回程度通院していたが，同年６月は，ａ整骨院への通院は２回だけとなり(同年７月も２回。)，ｂ整形外科には通院していないこと，証拠(略)によれば，同年７月の診療は専ら左肩の痛み等についてのものである(同月２１日のｂ整形外科での診療では，頸部や背部の痛みはないとされている。)ところ，前記アのとおり，原告に本件事故による左肩腱板の断裂ないし損傷の傷害及びそれによる後遺障害は認められないことに照らすと，本件事故によると認められる原告の傷害について必要であった診療は，同年５月３１日までと認めるのが相当である。
ウ これに対し，被告は，本件事故時の原告のブレーキングは，通常の運転におけるブレーキであり，医療機関での治療を要する程度の外力が加わったとは考えられないと主張する。
しかし，本件事故時に原告車両が，通常のブレーキではなく，フルブレーキないしそれに近い状態であったと認められ，これにより原告の身体に一定程度の衝撃が加わったと認められることは，前記(２)及び(３)のとおりであるから，被告の上記主張は採用できない。
また，被告は，原告がシートベルトをしていたこと，原告車両にヘッドレストが装着されていたこと，原告が身構えた姿勢でブレーキを踏んだこと，本件事故が非接触事故であることなどを挙げて，原告の頸椎，左肩関節，背部などに傷害が発生することは考えられないとも主張する。
しかし，被告の主張する上記事情があるとしても，直ちに本件事故により原告が何らの傷害を負うこともないとは断ずることはできず，このことは，Ｐ５医師が，本件事故が非接触事故であることを前提としつつも，外傷性頸部症候群の発症を否定していないことからも認められる。
さらに，被告は，原告が本件事故後の治療中もボウリングの練習をし，ボウリング大会にも出場していることも指摘し，このほか，証拠(略)によれば，令和２年７月に原告が小型２級船舶及び水上バイクの免許を取得したことも認められるが，そのような事実は，前記イのとおり，本件事故による原告の傷害が頸椎捻挫，左肩関節打撲傷，背部打撲傷の程度にとどまり，これに対する治療が平成３０年５月３１日で終了したと認めることと相容れないものとはいえないから，前記イの認定を覆すに足る事情ではない。
このほか，被告は，原告が平成２３年１２月２４日，平成２５年５月１０日，平成２８年１０月１８日にも交通事故に遭っており，本件との類似点があると指摘するが，証拠(略)によれば，上記３件の交通事故は，追突等，いずれも相手方の一方的な過失により生じたものであって，事故態様が本件事故とは異なっており，いわゆる不正請求のような事案とも認められないから，原告がかかる事故歴を有することは，前記イの傷害についての認定を左右するものとはいえない。
３ 争点３(原告の損害額)について
(１)治療費等
前記２(６)イのとおり，本件事故による原告の傷害に対して必要な治療は，平成３０年５月３１日までであったと認められるところ，同期間の治療費等は，前記前提事実(３)アのとおり，６２万６，１０４円であると認められる。
(２)通院交通費
前記前提事実(２)によれば，平成３０年５月３１日までの通院日数は，ａ整骨院につき７９回，ｂ整形外科につき５回と認められるところ，証拠(略)及び弁論の全趣旨によれば，その通院に要した交通費(ガソリン代)は，ａ整骨院につき，１万４，９３１円〔計算式：片道６．３キロメートル×２×１５円×７９回＝１万４，９３１円〕，ｂ整形外科につき，１，８４５円〔計算式：片道１２．３キロメートル×２×１５円×５回＝１，８４５円〕と認められ，その合計額は，１万６，７７６円となる。
(３)休業損害
ア 証拠(略)及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件事故当時，個人タクシーのドライバーとして稼働し，主たる収入を得ており，また，「ｃ店」の屋号でボウリンググッズ等の販売を営んでいるほか，太陽光オール電化設備業にも携わっていたことが認められる。
イ 原告は，本件事故後の休業損害について，基礎収入を，平成２９年の所得金額(１８３万１，２５４円)に青色申告特別控除額(６５万円)及び固定経費(２８７万４，５６２円)を加算した５３５万５，８１６円とし，それを１日当たりに換算した金額に実通院日数９１日を乗じた，１３３万５，２８５円が休業損害であると主張する。
しかしながら，休業損害は，治療期間の実際の収入減について認められるべきであるから，原告の上記算定方法は，採用することができない。
ウ 原告は，前記イの主張のほかに，本件事故後のタクシー稼働日数が前年の稼働日数を下回り，また，タクシー売上げ及びｃ店売上げがいずれも前年比マイナスとなり，合計１１６万１，００２円が減少したと主張する。
この点，証拠(略)によれば，本件事故の前年である平成２９年の原告の売上げは，１，０３１万３，９４２円であり，本件事故のあった平成３０年の原告の売上げは、９１５万２，９４０円であると認められ，その減少額は，１１６万１，００２円となる。
もっとも，前記２(６)イのとおり，本件事故による傷害に対する治療期間は，本件事故日である平成３０年１月１６日から同年５月３１日までと認められ，また，証拠(略)によれば，原告は，同年６月に転倒して右膝を打ち，右大腿骨骨折，右股関節捻挫の傷害を負い，安静を要する状態になったことが認められることからすれば，上記の通年での売上げ減少が本件事故に起因するものであるとはいえない。
そして，上記の平成２９年の売上げには，同年７月３０日のリフォーム売上げ３６万５，７５３円が含まれており，これは臨時的な収入と解されるところ，同年の売上げから上記リフォーム売上げを控除した９９４万８，１８９円を，月額に換算すると，約８２万９，０１５円となるが，一方，平成３０年１月から同年５月までの５ヶ月間の売上げは，４０１万８，９５４円であり，これを月額に換算すると，約８０万３，７９０円となるから，同期間の売上げは，前年の実績とほとんど変わらないものであったといえる。また，原告の収入の大部分を占めるタクシー売上げだけを見ると，平成２９年の年間売上げが８３５万９，９７０円であり，月額に換算すると，約６９万６，６６４円となるが，平成３０年１月から５月までの５ヶ月間のタクシー売上げは，３６１万８，１８０円であり，月額に換算すると，７２万３，６３６円となるから，同期間のタクシー売上げは，前年の実績を若干上回るものであったと認められる。
これに加えて，本件事故による原告の傷害が前記２(６)イの認定の程度にとどまり，しかも，本件事故後の治療期間中も原告がボウリングをしていたことにも照らすと，本件事故による傷害ないし治療に起因して，原告に売上げの減少及びそれによる所得の減少があったことは明らかでないというべきである。
エ よって，原告の休業損害は認められない。
(４)通院慰謝料
前記２(６)イのとおり，原告が本件事故により頸椎捻挫，左肩関節打撲傷，背部打撲傷を負い，本件事故日(平成３０年１月１６日)から同年５月３１日までの間(１３６日間)，これに対する治療を受けたことが認められるところ，その傷害の内容及び程度，通院の期間及び回数(医療機関であるｂ整形外科につき５回。ａ整骨院につき７９回。)等を総合すれば，原告の通院慰謝料は，６６万円とするのが相当である。
(５)後遺障害慰謝料及び逸失利益
前記２(６)アのとおり，原告が本件事故に起因する後遺障害を負ったものとは認められないから，後遺障害慰謝料及び逸失利益は認められない。
(６)小計
前記(１)ないし(５)の合計額は，１３０万２，８８０円である。
(７)過失相殺
本件事故についての原告の過失割合は，前記１のとおり，１割と認められるから，これを過失相殺として，前記(６)の額から控除すると，過失相殺後の残額は，１１７万２，５９２円となる。
(８)既払金
前記(７)の残額から，争いのない既払金６２万６，１０４円を控除すると，その残額は，５４万６，４８８円となる。
(９)弁護士費用
原告が訴訟代理人弁護士に委任して，本件訴訟を追行していることは当裁判所に顕著であるところ，本件事案の内容，難易及び損害額等の諸般の事情を考慮し，本件事故と因果関係のある弁護士費用として，６万円を認める。
(１０)賠償額
以上によれば，被告は，原告に対し，民法７０９条及び自賠法３条に基づき，６０万６，４８８円及びこれに対する不法行為(本件事故)の日である平成３０年１月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うものと認められる。
４ 時機に後れた攻撃防御方法の却下の申立てについて
(中略)
第四 結語
以上のとおり，原告の請求は，主文第１項記載の金員の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
長野地方裁判所民事部 裁判官 足立拓人
