就労可能期間終期についての判例変遷紹介１
○令和３年現在男子平均余命は８１．４７歳ですから、令和６年時の就労可能期間終期は８０歳位に伸ばして然るべきと思います。しかし、裁判実務では、令和５年現在も就労可能期間終期は６７歳とされています。過去の裁判例がどうなっているか見てみると以下の通り、就労可能期間終期は、令和５年からは６０年前の昭和３８年判決６５歳、令和５年判決で６７歳で、６０年経て平均余命が大幅に伸びても、僅か２年しか違いません。
○令和５年の判決では、原告請求原因での主張も就労可能期間終期６７歳としていますので判決もそれに従っています。これから逸失利益を請求する事件を受けたら、人生１００年時代になったのだから就労可能期間終期８０歳とすべきとして請求しようかと思っています(^^)。
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令和５年１０月２７日東京地裁判決(裁判所ウェブサイト)
第３ 当裁判所の判断
１ Ｋの逸失利益 ４４９４万１３８０円
証拠(甲１２、原告Ｃ本人)及び弁論の全趣旨によれば、Ｋは専業主婦であったことが認められ、基礎収入は、令和元年賃金センサス女性学歴計全年齢平均を上回らない原告ら主張の３８８万円とした上で、生活費控除率を３０％とするのが相当である。また、就労可能期間は、Ｋが本件事故当時３１歳であったことから、３６年間(対応する年５％のライプニッツ係数１６．５４６９)とするのが相当である。
そうすると、逸失利益の額は、以下の計算式のとおりである。
【計算式】 3,880,000×16.5469×(1－0.3)＝44,941,380
昭和３８年７月２日宮崎地裁延岡支部判決(交通下民３８８頁)
理由
次に労働力の低下により喪失すべき得べかりし利益につき考察する。原告が本件事故により筋肉挫断を伴う右前腕挫創及び撓骨骨折等の傷害を蒙り治療を加えたが完全治癒に至らず右腕の機能が回復しないため、永年本職として来た鳶職ができなくなり、昭和３６年頃から日給９００円の工員として作業の手伝程度の労務に従事しているが、本来の鳶職がなし得た場合は日給１５００円を得られる事実は既に認定したところである。そして原告の右腕の機能が将来においても回復し難い状況にあることも既に認定した事実より充分窺知できるところである。
従つて、このような原告の身体的状況、就労状況等からすれば、原告は通常の身体状況の場合に比し少くとも４０パーセントの労働力の低下を来たしていることが推認される。ところで、第９回生命表によれば満６０才の男子の平均余命は１４年１５であることは明らかであり、原告が通常の身体状況の場合には満６５才までは鳶職として稼働し得ることは充分考え得るところであるから、原告が主張する昭和３５年９月１日から５年間は優に右稼働期間と認めることができる。
そしてこの頃から各種職人の日給が高くなつて来たことは周知の事実であり、原告本人尋問の結果によつても延岡市方面においても鳶職の日給が１２００円程度になつていたことが認められ、又名古屋市方面に出稼した後の状況も前記認定の如くであるからこの場合原告が４０パーセントの労働力の低下の為失う収入額は原告が名古屋市に出稼に行く前の昭和３５年９月１日以降１年間は１日金４８０円、名古屋市に出稼に行つてからは１日金６００円と認められ、原告本人尋問の結果によれば１箇月の就労日数は２５日を下ることがない事実を認め得るので、右出稼前は１箇月１万２０００円、一箇年で１４万４０００円の、右出稼後は１箇月１万５０００円、１箇年で１８万円の損失額となるから、前記五箇年で合計８６万４千円の損失額となる。これをホフマン式計算法により年５分の中間利息を控除すると現在において賠償を請求し得る金額は６９万１２００円となる。
