20代専業主婦の67歳まで逸失利益を認めた地裁判決紹介
○原告は、左示指，左中指の２指の可動域が，健側(右示指，右中指)の可動域角度の２分の１以下に制限により「１手のおや指以外の２の手指の用を廃したもの」として自賠責後遺障害第１０級７号に該当し、６７歳まで４１年間・労働能力喪失率２７％での逸失利益として１７４０万３６４８円を請求し、被告側では原告に主婦性が認められないことや症状固定前の原告の生活状況からすれば，原告の労働能力喪失率が２７％もあったと考えるのは不合理であると主張していました。
○判決は、原告は，夫や子らと同居する専業主婦であることから，基礎収入については，症状固定時である平成２７年の賃金センサス・女・学歴系全年齢平均３７２万７１００円とし原告の後遺障害は，１０級７号に該当する左中手骨開放骨折による左手指の関節機能障害(甲１３)で労働能力喪失率は２７％，労働能力喪失期間は症状固定時の２６歳から６７歳までの４１年間(ライプニッツ係数１７．２９４４)とするのが相当として、原告主張金額をそのまま認めました。
○損害トータルで２７８８万０１０５円の請求のうち２５２６万０９２７円を認めた判例で、認容率は９０％の原告側の大勝利と言える判決です。
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主 文
１ 被告Ｙ２は，原告に対し，２５２６万０９２７円及びこれに対する平成２６年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告の被告Ｙ２に対するその余の請求を棄却する。
３ 原告の被告Ｙ１に対する請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，これを１０分し，その９を被告Ｙ２の負担とし，その余は原告の負担とする。
５ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，原告に対し，連帯して，２７８８万０１０５円及びこれに対する平成２６年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，被告Ｙ２が運転し原告が後部座席に同乗する普通自動二輪車(以下「Ｙ２車」という。)と被告Ｙ１が運転する普通乗用自動車(以下「被告車」という。)との間の交通事故(以下「本件事故」という。)について，原告が，被告らに対し，自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)３条に基づき，損害賠償金２７８８万０１０５円及びこれに対する平成２６年１月２１日(本件事故日)以降の遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
１ 前提事実(争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
(中略)
(4) 原告は，自賠責保険の後遺障害等級認定において，左示指，左中指の２指の可動域が，健側(右示指，右中指)の可動域角度の２分の１以下に制限されることになり，「１手のおや指以外の２の手指の用を廃したもの」として自賠法施行令別表第二第１０級７号に該当し，左手痛，左示指から環指手背部のしびれについては前記等級に含めての評価となると判断された(甲１３)。
(中略)
(原告主張)
カ 休業損害 ３５９万２３１７円
原告は，本件事故当時，原告の子とともに２人暮らしをする専業主婦であった。入院中は家事労働はできず，退院後についても，原告の利き手が左手であったことから，平成２６年９月までは左手で物を持つことすらできなかったため，入院時と同様家事労働はほとんどできなかった。同年１０月以降も，かろうじて物を持てる程度で，料理をしたり，細かい作業をすることはできなかったため，家事労働に大きな支障がある状態だった。
・事故日～平成２６年３月２７日
３６４万１２００円(平成２６年度・女・平均賃金)×６６日÷３６５日＝６５万８４０８円
・同年３月２８日～同年９月３０日
３６４万１２００円×１８７日÷３６５日×８０％＝１４９万２３９３円
・同年１０月１日～平成２７年７月１６日
３６４万１２００円×２８９÷３６５日×５０％＝１４４万１５１６円
・以上合計３５９万２３１７円
キ 後遺障害逸失利益 １７４０万３６４８円
３７２万７１００円(平成２７年度・女・平均賃金)×２７％(後遺障害等級１０級)×１７．２９４４(６７歳－症状固定時２６歳＝４１年)＝１７４０万３６４８円
(中略)
(被告主張)
カ 休業損害
否認する。
医療記録によれば，本件事故当時，原告は両親及び４人の子と同居中(配偶者は服役中)とされており，原告は，４人の子がいるのに被告Ｙ２と友人のところに遊びに行ってそのまま外泊してしまうような生活を送っていたことからすると，原告宅の家事は両親により行われていたか，少なくとも原告のみで家事が行われていたとは到底考え難い。
原告は入院中もたびたび外泊を繰り返すなどしており，原告の傷害からは左手が不自由であるにとどまることなどからすると，入院期間を除き休業の割合が１００％であったとはみられず，医療記録によれば，平成２６年４月頃にはほとんど就労できるようになっていたとみるのが自然である。
キ 後遺障害逸失利益
原告に主婦性が認められないことや症状固定前の原告の生活状況からすれば，原告の労働能力喪失率が２７％もあったと考えるのは不合理である。
(中略)
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)(事故態様及び過失の有無・過失割合)について
(中略)
２ 争点(2)(原告の損害)について
(1) 治療費 ２４５万６０００円
(中略)
(6) 休業損害 １１８万３１３９円
証拠(甲２７，原告本人)及び弁論の全趣旨によれば，①原告は，本件事故当時，二男と２人で暮らしており，二男を託児所に預けて飲食店で仕事をしながら家事育児を行っていたこと，②原告は，入院中，家事労働ができず，退院後についても，利き手が左手であり，平成２６年９月までは左手で物を持つことすらできなかったため，家事労働に一定の支障があったこと，③同年１０月以降も，家事労働に一定の支障があったことが認められる。
上記認定事実によれば，原告の基礎収入額は平成２６年の賃金センサス・女・学歴系全年齢平均の３６４万１２００円とするのが相当であり，入院期間(合計３１日)は１００％，入院期間を除いた平成２７年７月１６日(症状固定日)までの期間(合計１４６日)は平均して６０％の休業損害を認めるのが相当である。
(計算式)
・３６４万１２００円÷３６５日×３１日≒３０万９２５２円
・３６４万１２００円÷３６５日×１４６日×０．６≒８７万３８８７円
・以上合計１１８万３１３９円
(7) 後遺障害逸失利益 １７４０万３６４８円
原告は，夫や子らと同居する専業主婦であることから，基礎収入については，症状固定時である平成２７年の賃金センサス・女・学歴系全年齢平均３７２万７１００円とするのが相当である。
また，原告の後遺障害は，１０級７号に該当する左中手骨開放骨折による左手指の関節機能障害(甲１３)であると認めるのが相当であるから，労働能力喪失率は２７％，労働能力喪失期間は症状固定時の２６歳から６７歳までの４１年間(ライプニッツ係数１７．２９４４)とするのが相当である。
(計算式)３７２万７１００円×０．２７×１７．２９４４＝１７４０万３６４８円
(8) 傷害慰謝料 １９５万円
原告の傷害の内容・程度等によれば，入通院期間等によれば，障害慰謝料として１９５万円を認めるのが相当である。
(9) 後遺障害慰謝料 ５５０万円
原告の後遺障害の内容・程度等によれば，後遺障害慰謝料として５５０万円を認めるのが相当である。
(10) 小計 ２８６２万５９２７円
(11) 既払金 －５６５万５０００円
(12) 控除後 ２２９７万０９２７円
(13) 弁護士費用 ２２９万円
本件事案の内容，認容額等に照らすと，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は２２９万円とするのが相当である。
(14) 損害額合計 ２５２６万０９２７円
第４ 結論
以上によれば，原告の請求は，被告Ｙ２に対し，自賠法３条に基づき，２５２６万０９２７円及びこれに対する平成２６年１月２１日(本件事故日)から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，被告Ｙ２に対するその余の請求及び被告Ｙ１に対する請求は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２７部 (裁判官 野々山優子)
